リットン調査団 1932年
中国は、満州における日本の軍事行動を条約違反として国際連盟に提訴した。
国際連盟は1932（昭和7）年２月、イギリスのリットンを団長とする調査団を満州に派遣し、同年10月にリットン報告書が出された。
内容
①日本軍の軍事行動は、正当な自衛手段ではなく、満州国建国も民族の自発的独立運動ではない。
②中国の主権のもとに満州を自治領とする。
③日本軍は、満州から撤退すべきである。
国際連盟は、1933（昭和8）年2月、リットン報告書に基づいて総会を開き、42対1（日本）で日本軍の撤退と満州国承認の取り消しを求めた。
【補説】
リットン報告書は、満州国が日本の傀儡政権であると認識していたが、満州国を中国本土とは異なる自治領とすることで、日本との妥協を図ろうとしていた。