ロンドン海軍軍縮会議 統帥権の干犯 1930年
1930（昭和５）年、ロンドンで開催された海軍力増強を制限した多国間条約。
参加国は第一次世界大戦の戦勝国である英・米・日・仏・伊の５か国。
同会議では、主力艦建造禁止の５年再延長、ワシントン海軍軍縮会議で除外された巡洋艦などの補助艦の保有量が決められた。
当初日本が要求したもののうち、補助艦の総トン数の対英・米約７割は認められたが、大型巡洋艦の対米７割は受け入れられないまま、政府は条約に調印した。
これに対し、野党の立憲政友会・海軍軍令部・右翼などは、海軍軍令部長の反対を押し切って政府が兵力量を決定したのは統帥権の干犯であると激しく抗議したが、浜口雄幸内閣は枢密院の同意を取り付けて、条約を批准した。
同年11月浜口首相が東京駅で条約に不満を持つ右翼青年に狙撃され重傷を負う事件が起こった。
【補説】
統帥権の干犯
大日本帝国憲法では天皇が陸海軍を統帥し、軍の法令で陸軍の参謀本部と海軍軍令部が天皇の統帥権を代行することになっていた。海軍軍令部は、兵力量（軍艦の量）は統帥事項であると解釈し、ロンドン条約の内容を不服として、浜口内閣と対立した。