日米修好通商条約 不平等条約 1858年
1858年、日本がアメリカとの間に結んだ14ヵ条の条約。アメリカ側の代表は、総領事ハリス。和親条約締結の4年後のこと。
この条約は、神奈川・長崎・箱館・新潟・兵庫の開港、江戸・大坂の開市（商取引）、自由貿易、領事裁判権（治外法権）、片務的関税協定（関税自主権の放棄）、開港場の外国人居留地の設定などを内容とした。
関税自主権がなく、領事裁判権を与え、最恵国待遇を認めるなどの不平等条約であった。
同年ほぼ同じ内容の条約を英・仏・蘭・露と結び、これらを合わせて安政五ヵ国条約という。
この結果、貿易が開始されることになったが、国内経済は混乱し、尊王攘夷運動が激化した。