田沼意次の政治 重商主義政策
田沼意次は、江戸時代中期、9代将軍徳川家重と10代家治の治世下で側用人と老中を兼任して約20年間幕政を主導した。
享保の改革は年貢収入を増大させる重農主義的な財政政策であった。一方、田沼意次の基本方針は年貢増徴だけでなく、民間の経済活動も活用した重商主義的なものであった。
具体的には、株仲間を広く公認し、運上・冥加金といった営業税の増収を目指し、また、銅座・真鍮座・朝鮮人参座を設けて幕府による専売制を開始した。さらに、東西で分かれていた通貨の統合のため、南鐐二朱銀という計数銀貨を鋳造して貨幣制度の一本化を図った。長崎貿易においては、金・銀の流出を抑えるために、オランダとの貿易の決済を銅に変え、中国との間では、俵物（なまこ・ほしあわび・ふかひれといった海産物）を対価として金・銀を輸入するようにした。
他には、商人資本で印旛沼・手賀沼の干拓を進め、工藤平助が説く『赤蝦夷風説考』を参考に蝦夷地の開発、ロシアとの貿易も計画するなどしたが、これらは完全な形で実現することはなかった。
田沼は商業資本の積極的利用という従来にない政策を実行し、商品経済の発達を促した。しかしこうした商品経済に依拠した田沼の政策は、次第に農民層の分解、農村の荒廃、武士の困窮を招いた。さらには天明の大飢饉（1782年）や浅間山の噴火（1783年）なども重なり、経済状態は悪化し、田沼は反対派に追い込まれて退陣した。
一方、文化的には自由な世情のなかで新しい学問・思想の発達がみられ、『解体新書』の訳出、平賀源内の活動、三浦梅園の哲学探究や江戸庶民文学が成立した時期でもあった。
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