天保の改革 財政緊縮、綱紀粛正 水野忠邦 1841年
1841（天保12）年、大御所家斉が死去した後、12代将軍家慶の信任を得た老中水野忠邦が行った改革。
この改革は、幕府の支配体制を揺るがす内憂外患に対応するため、幕府権力の強化を目指して行われた。
《内憂》
幕府の財政悪化を打開するため、1818年、貨幣改鋳を行ったが、インフレが進行する結果となった。都市では奢侈の空気が広がり、農村にも波及した。それは幕藩社会の基礎である農村構造の変質をもたらし幕藩体制の崩壊を促進する恐れがあった。
一方、1833年から39年にかけて天保の大飢饉が発生し、各地で一揆や打ちこわしが起こり、社会不安が増大した。特に、1837年の大塩平八郎の乱は、元与力によるものだっただけに、幕府は大きな衝撃を受けた。
さらに、幕府内では賄賂が横行し、豪華奢侈の生活もあり、幕府の財政は厳しくなっていた。
《外患》
1804（文化１）年、レザノフの長崎来航を契機としたロシアとの蝦夷地での紛争や、フェートン号事件、イギリス・アメリカの捕鯨船の接近、さらにはモリソン号事件など、ひたひたと列強資本主義国の日本への進出が迫ってきていた。また、アヘン戦争で清の劣勢が伝えられてきた。
1、綱紀の粛正
①倹約令：高価な菓子・料理や華美な衣服を禁止した。
②寄席の制限：江戸に211軒あったものを15軒に減じ、内容も軍書講談・昔話などに制限した。
③歌舞伎の統制：江戸歌舞伎三座を風俗を乱す元凶として浅草の場末に移転させた。
④出版の統制：すべての出版物を幕府が検閲、錦絵を禁止し、風俗に悪影響を与えるとして人情本作者の為永春水、合巻作者の柳亭種彦らを処罰した。
２、経済政策
①株仲間解散令
物価騰貴は、株仲間による商品流通の独占、物価の不正な操作によるものとして、株仲間の解散を命じた。幕府は、仲間以外の商人たちの自由な取引による物価の下落を期待したが、株仲間によって管理運営されていた流通システムが機能しなくなり経済が混乱した。
新規参入業者が無秩序な商取引を行ったこともそれに拍車をかけることになった。また、物価騰貴の原因は、品位の劣る貨幣への改鋳と商品流通の構造変化によるものであったため、株仲間の解散はほとんど効果はなかった。
②人返しの法
この頃になると貨幣経済が発達し、地方の農民の中にはよりよい収入を求めて江戸へ移住する者が増えた。農民の移住により農村の生産高は減り、幕府の年貢収入も減少した。そのため、百姓が離村して江戸の住民となることを禁じ、出稼ぎを領主の許可制とした。
さらに、すでに江戸で暮らしている者でも帰郷を命じ、それを徹底させるため人別改めを強化した。併せて、無宿人や浪人も江戸から追放した。ただし、長年江戸に住み、一家を構えている者は対象外とした。
③無利子年賦返済令
旗本・御家人の借金をすべて無利子にして、元金の返済も20年返済にするという命令。借金が増え生活に苦しむ旗本や御家人を救う目的で出されたが、札差（貸金業者）が貸し渋りをするようになり、かえって旗本たちの生活を苦しめることになった。
３、失敗政策
⓵三方領知替え
幕府は、1840(天保11)年に川越藩松平家を庄内へ、庄内藩酒井家を長岡へ、長岡藩牧野家を川越へ移す、三方領知替えという転封を命じた。これには幕府の事情もあったが、有力外様大名などが強く反発し、庄内藩領民の激しい転封反対運動もあって、この転封は撤回された。
幕府が大名に転封を命じながら実行できなかったことは空前の出来事であり、幕府の実力低下、幕府に対する藩の自立化を示す結果となった。
②上知令
江戸や大坂周辺の大名・旗本の領地を没収し幕府直轄地にして、没収された大名・旗本には代地を与えるというもの。
江戸・大坂周辺は豊かな土地が多く年貢収入が多かったため、幕府財政を強化するという狙いがあった。また、外国船の襲来に備えるためにも江戸・大坂周辺は幕府領で固め防衛・治安強化を狙った。
しかし豊かな領地を没収され、そうではない土地に移される大名や旗本たちが強く反発したため、上知令は実施できず、水野失脚の直接の原因となった。
４、対外政策
①薪水給与令
異国船打払令を撤廃し、来航した外国船には薪水、食料を与え、速やかに退去させることを命じた法令。モリソン号事件の教訓やアヘン戦争での清の敗戦を知ったことによる対外紛争回避策。
②印旛沼・手賀沼の干拓
モリソン号事件など列強の接近が相次ぐ中で、江戸の防衛体制整備が不可欠となった。外国船が、江戸湾に入る廻船を妨害し、物資が江戸に入らなくなる事態に備え、印旛沼・手賀沼などを経由して江戸とつなぐ輸送路の確保を図った。
天保の改革は、財政緊縮や綱紀粛正など様々な政策を行い、経済の回復、幕府権力の強化を図るが失敗し、かえって幕府の権威を失墜させた。